利用申し込みに先立って

鳥バンクの資産管理について

鳥バンクに収録された「意味類型パターン辞書」、「検索ツール」及び関連ドキュメント(公開著作物)は、著作権法に基づき、(見なし法人)「日本語表現意味辞書等管理委員会」(代表:池原悟)によって一括管理されており、その流通利用業務は、「(株)学際統合創研」(事務局)に委託されております。

利用合意契約について

鳥バンクは、開発された言語資産が広く活用されること、また、それを用いて得られた言語資産がフィードバックされることによって、より多くの研究開発で役立つようになることを願って開設されたものです。鳥バンクに収録された言語資産(公開著作物)は、研究目的の場合(注)、「利用合意契約」に基づき原則無料で利用することができます。「利用合意契約」の主な内容は以下の通りです。ご利用を希望される方は、ご承知おき下さい。

(注)商用目的でのご利用をご希望の場合は、事務局にご相談下さい。

  1. 利用者は、日本国内に居所を有し、日本国内で利用する非営利の個人(研究室若しくは研究チームなどの当該法人の最小単位を含む)に限ります。
  2. 原則として、一つの計算機またはLANに公開原著作物を搭載して使用することができます。
  3. バグなどがあるごとをご承知の上でお使い下さい。管理委員会は、公開原著作物の使用により生じたいかなる損害賠償の責は負いませんので自らの責任においてご利用ください。
  4. 公開原著作物を用いて得られた知見や成果を公表するときは、日本語表現意味辞書(Japanese Semantic Pattern Dictionary)、または、鳥バンク(Tori-Bank)の呼称を明記して、公開原著作物を利用したことを明らかにしてください。
  5. 公開原著作物の二次的著作物を創作されたときは、その二次的著作物と概要を記したファイルを電子媒体で管理委員会に無償で提供して下さい。管理委員会は、公開原著作物と同等に管理し、概要を記したファイルを一般人が閲覧可能となるようにします。
  6. 契約の期間は1年間とし、ご希望により1年単位で継続とします。
  7. 利用合意契約者は、年一回「年間利用報告書」(書式はホームページからダウンロード)を電子メールで事務局に提出してください。利用実績や発表文献リストなど、簡単に書いて頂ければ結構です。また、二次著作物がある場合は、この報告書でご報告いただいても結構です。その場合、多くの研究に役立つよう、別途ご提供をお願いすることがありますので宜しくお願いいたします。なお、この報告書で、利用契約継続か中止かのご連絡もお願いします。
  8. 利用合意契約が終了したときは、取得したファイルなど一式(二次著作物を含む)を消去してください。

なお、商業でのご利用も歓迎しておりますが、その場合は、別途個別の条件で契約して頂くことになります。事務局宛にご相談下さい。お待ちしています。

資産利用の申し込み手順

鳥バンクの資産利用をご希望される場合は、以下の手順に従って、「利用合意契約」を結んで頂きます。

  1. まず、「申し込み手続き等のページ」リンクされた「利用合意契約書」をダウンロードしてその内容を読み、利用目的や利用方法などの詳細をご確認下さい。
  2. 次に、「申し込み手続き等のページ」にリンクされた「利用申込書」の書式をダウンロードして必要事項を記入し、電子メールの添付ファイルで、下記の申込先(事務局)]にお送り下さい。但し、添付ファイル「利用申込書」は、個人情報保護のためパスワード付きとしてお送り下さい。
  3. 事務局で鳥バンクの資産利用目的に適合しているかどうかなど、必要な要件が満たされているかどうかをチェックさせて頂き、その結果を電子メールでご連絡します。
    (記載の不備な点などについては、お問い合せをします。また、資産公開の目的に適合しない場合など、場合によってはお断りすることもありますのでご承知おき下さい。)
    <備考>利用方法や資産の権利関係の問題など、疑問の点は何でも事務局に電子メールでお尋ね下さい。他の方の参考になるようなご質問ついては、回答をつけ、「QAのページ」に掲載(質問者の名前は匿名)させて頂きます。
  4. 利用申込書のチェック結果がOKの場合は、事務局から「利用合意契約書」をお送りしますので、印刷して、署名捺印の上、郵便で事務局にお送り下さい。
  5. その後、事務局から「利用契約者専用ページ」にアクセスするための「利用者名」と「パスワード」を電子メールでお送りしますので、それを使ってアクセスし、必要なファイルをご自分の計算機にダウンロードしてお使い下さい。

疑問点について

疑問の点は何でも事務局にお尋ね下さい。鳥バンクの言語資産に対する管理委員会の権利と二次著作物に対する利用者の権利の関係など、著作権法に関連する問題については、安心してお使いになれるよう専門家が責任をもってお答えします。